2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御質問いただきました、特に事業者向けの電子申請のプラットフォームでございますが、これは、経済産業省においてさまざまな取組を行いながら、今委員から御指摘ございましたとおり、各省庁、さらには自治体でも活用していただけるようにということで取り組んでいるものでございます。 今お話しございましたとおり、二つ基本的には仕組みがございます。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御質問いただきました、特に事業者向けの電子申請のプラットフォームでございますが、これは、経済産業省においてさまざまな取組を行いながら、今委員から御指摘ございましたとおり、各省庁、さらには自治体でも活用していただけるようにということで取り組んでいるものでございます。 今お話しございましたとおり、二つ基本的には仕組みがございます。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。
○西山政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法務省職員につきましては、平成二十七年一月に、福岡刑務所の職員五名につきまして、免職、停職、減給又は戒告とした例がございます。
○西山政府参考人 本件につきましては、福岡刑務所を監督する法務省矯正職員及び地方支分部局である福岡矯正管区職員による特別監査を実施し、再発防止に必要な措置をとったということでございます。
○西山政府参考人 お尋ねが個人の退職金額についてということでございますれば、個人のプライバシーにかかわるものでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。
○西山政府参考人 委員のお尋ねからいきますと、家庭内の性的虐待に関してというふうに存じますので、それに関してでございますけれども、もとより、家庭内で、例えば親が子から虐待を受ける場合におきまして、子が逃げられない事情というものも、当事者間の関係性も含めまして、個々の事案によって異なり得るため、一概にお答えすることは困難ではございます。
○西山政府参考人 お答え申し上げます。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 私ども、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案をつくるに当たりまして、今御指摘の公正取引委員会の行政とこの法案の関係性をどうするかということで検討してまいりました際に、いわゆる措置請求ということについて検討をしてまいりました。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。
○西山政府参考人 今御質問の５Ｇ設備投資減税でございますけれども、この税制の適用の期間は、今御質問のように、二〇二〇年度から二カ年ということになっておりますが、この趣旨は、その期間を限定することを通じて、全国キャリアが行う基地局の前倒し整備を進めること、あるいは、いわゆるローカル５Ｇも含めて、５Ｇのインフラの早期の普及を促進していくために措置されるものでございますので、現時点では、この二年間の適用期間
○西山政府参考人 この税制の適用期間を延長することは想定しておりません。 もちろん、二年後になったときに、その時点においてこの５Ｇを、この制度かどうかは別にして、どのように支援するかという議論は当然あろうかと思います。 以上でございます。
○西山政府参考人 刑務所出所者の二年以内再入率について御紹介いたしますと、最新の数値は平成二十九年出所者についてでございますけれども、一六・九％となってございます。
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 サイバーセキュリティーという言葉をこの法案で使わせていただいておりますけれども、もともとサイバーセキュリティーという言葉は、法律の中で申しますと、サイバーセキュリティ基本法の中に定義がございます。その定義を基本的には引用しております。
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の減税規模ということでございますけれども、減収額という意味では百三十億円程度というふうに見込んでおります。その前提となります設備投資については一千億円程度というふうに見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○西山政府参考人 まだ施行前ですから確実なことは申し上げられませんけれども、規則を見る限りにおいては、規模についての定めはないという理解をしております。
○西山政府参考人 まず、検事の過去五年間の定年退官者数でございますが、平成二十七年度三人、二十八年度二人、二十九年度四人、三十年度一人、令和元年度五人でございます。 副検事の過去五年間の定年退官者数は、平成二十七年度二十三人、二十八年度二十七人、二十九年度三十人、三十年度二十三人、令和元年度三十五人でございます。
○西山政府参考人 おっしゃっていただいたとおりなんですが、今委員がお示しの表は検事の数ですので、検事ですので、副検事は含まれておりません。
○西山政府参考人 お尋ねの件でございまして、まず、再延長するのかしないのかということで申し上げますと、将来の人事についてでございますのでお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げますと、国家公務員法八十一条の三第二項に規定される要件を満たす一般職の国家公務員については、勤務延長を再延長することができるものと承知をしております。
○西山政府参考人 御指摘のような、在任期間がおおむね二年だということが慣例であるということでは承知をいたしておりません。
○西山政府参考人 定年に達するまで勤務することは可能でございます。
○西山政府参考人 委員に御指摘をいただきましたプロジェクトチームにおきましては、昨年の十月の設置以来、合計十三回の会合を開催いたしまして、法務省の関係部局における現行施策の実施状況の把握、それから、厚生労働省や有識者からのヒアリング、児童相談所の視察などを行いまして、法務省における有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携のあり方について検討をしてまいりました。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、デジタルプラットフォームにつきましては、当然、使う人にとってのメリット、逆に、使う際のある種の取引上の懸念といったようなのが指摘されているところでございまして、そうしたことを踏まえまして、今般、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案を提出をさせていただいているところでございます。
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどのお答えにも含まれておりましたけれども、今回の法律案ではデジタルプラットフォームとして特定をいたしますけれども、それについては、一定の規模以上の者を特定デジタルプラットフォームとして指定をすることを予定をしております。また、具体的には、大規模なオンラインモールとアプリストアを当面の対象とする予定でございます。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御指摘のございました補助金につきましては、まさに我が国の産業の国際競争力の強化を念頭に措置をしている補助金でございます。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御指摘のございました５Ｇでございますけれども、当面は特にモバイル用途の移動通信サービスなどで用いられることが想定されますけれども、その後、将来的には、スマート工場や自動運転、あるいは農場の自動管理、建機の遠隔制御など、さまざまな場面で活用される可能性が見込まれております。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、５Ｇのネットワークにつきましては、今後、経済社会の基盤インフラとなっていくことが見込まれているわけでございますが、同時に、サイバー攻撃によるトラブル、事故の発生や情報の窃取などを防ぐために、これまで以上に安全で信頼のできるシステムを構築することが求められると考えております。
○西山政府参考人 平成二十九年の刑法改正は、平成二十九年七月から施行されております。 今回の調査は、本年一月から二月にかけて、先ほど答弁したとおりですが、調査対象者に対しては、平成二十六年から平成三十年までの過去五年間に一回以上被害に遭ったことがあるかなどと調査したものでございます。
○西山政府参考人 先ほど来申し上げています、法務省で行っております性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ、ここにおきまして、私どもとしても、障害のある方の性被害を含めた性犯罪の実態把握というところの問題意識から、性被害に遭われた障害のある方の御家族や、障害のある方への性暴力に関する啓発活動を行う団体等からのヒアリングも行っているところではございます。
○西山政府参考人 今回の調査の、前回の調査からの質問項目の主な変更点でございますが、性犯罪被害に遭ったと回答した方に対し、暴行又は脅迫があったかどうかを尋ねていること、それから、加害者との関係性について、教師、コーチ、職場の上司、先輩等の項目を新たに選択肢として設けたということがございます。
○西山政府参考人 現在、当方で記録を持っているのが平成二十六年度からになります。平成二十六年度から平成三十年度までで、法務省出身者の再就職で、社外取締役につきましては合計十四名、社外監査役については合計十五名であると把握をいたしております。 なお、この把握は、国家公務員法第百六条の二十四第二項の届出に基づき把握しているものでございます。
○西山政府参考人 委員に御指摘いただきました施行後三年を目途とするという、ワーキンググループですけれども、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ、これを設置してございまして、このワーキンググループでは、省内の各部局が実施する性犯罪に関する各種調査研究の進捗管理、これを行うとともに、性犯罪被害者を含むさまざまな立場の方からのヒアリングを実施するなどして、性犯罪の実態把握を進めているところでございます
○西山政府参考人 これまでのヒアリングの経過について御説明をしたいと思いますけれども、まずは、性犯罪の暴力救援センター東京、ＳＡＲＣ東京というところがございます、そこからの理事長からのヒアリングを行ったほか、性犯罪被害者の方二名からもヒアリングを行っております。
○西山政府参考人 手元に内閣府男女共同参画局による報告書がございます。平成三十年九月のものでございますけれども、この調査で、若年層の性被害者を支援する団体を対象に調査をいたしたところ、三十歳未満のときに被害を受けた性暴力被害百二十七件のうちで何らかの障害ありと見受けられる事例、これが七十件、パーセントで五五％ということであったということでございます。
○西山政府参考人 御指摘の決定におきましては、司法試験の合格者数について、千五百人程度は輩出されるよう、必要な取組を進めるとされているところでございますが、他方において、この決定においては、輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものではないとも付言されているところでございます。
○西山政府参考人 過去三年間の検事の任官状況をお答えいたしますと、平成二十八年度、六十九期ですが、七十名、平成二十九年度、七十期が六十七名、平成三十年度、七十一期が六十九名になってございます。 法務当局としましては、検事任官者は適切に確保できていると考えてございまして、今後とも、引き続き、検事としての能力、適性を備えた検事任官者を積極的に確保してまいりたいと考えてございます。
○西山政府参考人 この二〇二五年の崖という直接の出典は、二〇一八年に民間事業者や学識経験者によって構成されましたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸに向けた研究会というのを開催をいたしまして、同年九月、つまり昨年の九月にＤＸレポートというものを取りまとめて公表いたしましたが、そのレポートの表題及びその内容において、こういう二〇二五年の崖という言葉が使われているということでございます。
○西山政府参考人 お答え申し上げます。
○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員から御質問のございました、生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の十月末時点での認定総数は百九件であります。そのうち、個人情報保護委員会にこの法律に基づきまして協議を行いました件数は三十件になります。
○西山政府参考人 委員御指摘のような、法務省の名をかたったはがきが届くという事案につきましては、当省でも相談者からの相談という形で把握をいたしております。
○西山政府参考人 急増した原因につきましては、当省としてもなかなか分析しがたいことがございます。 それで、対策につきましてですが、法務省に相談してきた方に対しては、もとより、そのような内容が架空請求であるということは教示いたしますし、また、記載されている電話番号には電話をしないでくださいというような対応をお伝えしております。
○西山政府参考人 児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームにおきましては、児童虐待の撲滅に向け、省内の関係部局における現行施策の実施状況の検証を行いまして課題を洗い出すとともに、それを踏まえつつ、法務省における有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携のあり方について幅広く検討を行い、年明けを目途として提言を取りまとめることといたしております。
○西山政府参考人 お答えいたします。 令和元年六月一日時点におきまして、障害者雇用、済みません、人員でございますね。済みません、ちょっと、把握しているのが、この人員の数え方が、人の人員ではなくて、重度の方であると二人に数えるとかいうものがございまして、若干実際の人数と異なりますけれども、令和元年の六月一日現在で、法務省だけでございましたら、八百四名、八百四人となってございます。
○西山政府参考人 目標数の設定としましては、雇用率という形で設定をされていまして、これが法定雇用率二・五％となってございます。 現状、令和元年六月一日時点で、雇用者数、約二・二〇％と足りません。どのくらい足りないかといいますと、人に換算しますと約百十四人まだ足りないという状況でございます。